さて、週末には自身で忘れないためにも注目の時事を書き込んでおきましょうかね。
３０歳も過ぎていくと記憶力が減るわ減るわでそらまー大変だ。
ここ２週間ほどで注目は、なんつっても長野地裁で出された厚生年金基金からの脱退の判決ですわな。
労働法がらみのいわゆる「脱退の自由」が争われたわけだけど、この年金不信が蔓延してる時代でのこの判決が今後の厚生年金基金にどう影響していくかは要チェック。
たかが地裁の判決とするか、先行きへの指針とするか。
判断はそれぞれあるかもね。
少しかいつまんでこの裁判を整理。
長野県建設業厚生年金基金（長野市）に脱退を申し出たけど、代議員会で不承認とされた原告の長野県内の建設会社。
この基金を相手に脱退を認めるように訴訟を起こしたわけだな、うん。
なんでもこの基金には使途不明のお金が約２０億円あったうえに、あのＡＩＪ投資顧問にも６５億円を預けていてすでに無くなっちゃった。
こんな基金に自社の年金運営をさせられないと、基金脱退に必要な特別掛金の約１４００万円を用意したのに認めてもらえなかった。
だもんで、裁判を起こしたと。
ここの「基金脱退に必要な特別掛金」というのは、脱退する事業所は以後の積立金を払わなくなるわけだから、その払わなくなる将来の社員分の積立金ですね。
今回の場合が約１４００万円ってわけで、当然これは脱退する会社・事業所によって変わります。
１４００万円ってのは少ないほうだろうなぁ。
億を超えるほうが多いかもしれません。
この原告の勝訴判決が出たからといって、これから脱退が乱発はしないと思う。
今回の場合、ＡＩＪ投資顧問が絡んでること、そして約２０億円の使途不明金（横領の可能性）があること、という大きな問題があるわけだもんね。
脱退に値する「やむを得ない事由」が争点の中心にあるわけで、決して自由に許されるわけじゃない。
ただ、厚生年金基金の運用実態がどの基金も苦しいのは現実。
こういうニュースをきっかけにして、自分の会社の厚生年金がどうなってるのかを調べるのが大切なんだと思う。
大企業、中小企業、零細・小規模企業と働いてる形態は様々でしょ。
大企業ではすでに脱退して、確定拠出年金を採用してるところもどんどん増えてるしね。
他では、２０１４年度から住宅ローン減税を拡大する案なんてのが気になったかな。
また書く気になれば書くとしますか。←いい加減やな
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